LGBT・パートナーシップ制度
パートナーシップ制度
2022年日本では、200以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。
パートナーシップ制度
関西のパートナーシップ制度を導入している自治体
- 三重県 三重県いなべ市 三重県伊賀市
- 滋賀県彦根市
- 京都府京都市 京都府福知山市 京都府亀岡市 京都府向日市 京都府長岡京市
- 大阪府 大阪府大阪市 大阪府
- 堺市 大阪府貝塚市 大阪府枚方市 大阪府富田林市 大阪府大東市 大阪府交野市 大阪府茨木市
- 兵庫県姫路市 兵庫県尼崎市 兵庫県明石市 兵庫県西宮市 兵庫県芦屋市 兵庫県伊丹市 兵庫県宝塚市 兵庫県川西市 兵庫県三田市 兵庫県たつの市 兵庫県猪名川町 奈良県奈良市 奈良県大和郡山市 奈良県天理市奈良県生駒市
大阪府では、府営住宅の入居申込が可能となるとともに、
一部の自治体では、公営住宅の入居申し込みが可能となっています。
大阪府立病院機構が運営する病院では、手術の実施などにあたっての
同意は、パートナーシップの関係にある方も行うことが可能となっています。
法的な拘束力はありませんが、パートナーシップ証明をすることにより、
自治体や、民間企業などのサポートを受けれる場合があります。
任意後見契約公正証書
将来、精神上の障害により判断能力が
不十分な状況になった場合、自己の生活、
療養看護及び財産の管理に関する事務に
代理権を与える委任契約です。
必ず公正証書でしなければならないと
定められてます。「任意後見契約に関する法律」
合意契約公正証書
共同生活を営むに当たり、お二人の
約束事(記載内容は自由です)を
公正証書により作成したものです。
下記ページにもご紹介しておりますので、ご覧ください。
公正証書を作成するメリット
- パートナーと住宅ローンのペアローンを申し込むことができる場合がある。
- 命保険の受取人にパートナーを指定するなど、民間サービスを利用できる場合がある。
その利用条件に「パートナーシップ証明」「任意後見契約公正証書」
「合意契約公正証書」が必要となることがあります。
大阪府茨木市では、
パートナーシップを証明する公正証書の作成費の補助する制度があります。
補助の内容・対象となる公正証書
パートナーシップ宣誓をした二人が「任意後見契約公正証書」と
「合意契約公正証書」を作成した場合、公正証書の作成に要した経費の
一部を補助する制度です。
■補助される金額
公正証書の作成経費のうち、公証人手数料 50,000円まで（特例の場合は13,000円まで。)
※公正証書を作成した日から3か月以内に申請する必要があります。
■対象の公正証書
「任意後見契約公正証書」 二人が相互に相手方を任意後見の受任者とする内容及び登記していること。
「合意契約公正証書」に下記２点明記されていること。
１.双方が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
2. 双方が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、
その共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
※他にも利用条件があります。
このような補助を利用し、公正証書を作成することもご検討ください。
結婚等新生活支援事業
大阪府枚方市では、
結婚等に伴い新たに生活を始める新婚夫婦等を応援するため、住宅（建物）
取得・賃借費用、所有する住宅のリフォーム費用、引越費用を３０万円を限度とし補助を行っています。
枚方市パートナーシップ宣誓制度のご利用世帯も対象としています。
