建設業許可

建設業の許可とは

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、
工事の完成請け負う場合建設業許可が必要となります。(建設業法第３条)
※元請・下請、公共工事であるか民間工事であるかを問いません。

軽微な工事とは　(税の金額を含む)

1⃣　建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事
または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
✓「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
✓「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
2⃣　建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

上記1⃣2⃣の場合、工事の完成請負うのに建設業許可は不要となります。

許可要件・有効期限

許可要件は、下記の6つを書類より証明します。

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者がいること
3. 財産的な金銭的信用を有すること
4. 誠実に契約を履行すること
5. 欠格要件に該当しないこと
6. 適切な社会保険に加入していること
7. 建設業の営業を行う事務所を有すること

許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の
当該許可があった日に対応する日の前日をもって満了します。

引き続き当該許可に係る建設業を営もうとする建設業者は、
有効期間の満了する日の 30 日前までに更新手続きをする必要があります。

大臣許可・知事許可

特定建設業許可	発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、 下請代金の額が4,000 万円以上（建築工事業については6,000万円以上） となる下請契約を締結することができます。
一般建設業許可	特定建設業者以外。

建設工事の種類と業種

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事と２７の専門工事に分類され、
それぞれに応じ２９の業種が法律に定められています。

土木一式工事業	ガラス工事業
建築一式工事業	塗装工事業
大工工事業	防水工事業
左官工事業	内装仕上工事業
とび・土工工事業	機械器具設置工事業
石工事業	熱絶縁工事業
屋根工事業	電気通信工事業
電気工事業	造園工事業
管工事業	さく井工事業
タイル・れんが・ブロツク工事業	建具工事業
鋼構造物工事業	水道施設工事業
鉄筋工事業	消防施設工事業
舗装工事業	清掃施設工事業
しゆんせつ工事業	解体工事業
板金工事業

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