子どものための公正証書・養育保証の補助

ひとり親の養育費の問題

ひとり親世帯で、養育費を受け取っているのは２割程度と言われています。

ご自身で、受け取らない選択をしている方もいらっしゃいますが、
離婚の際に書面に残していなかったり、書面にしていても数カ月で未払いになった。
音信不通などの理由が多いのも事実です。

離婚時夫婦の間にお子様がいらっしゃる場合、養育費のを確保するのに
有効な制度及び自治体から受けれる補助についてご紹介いたします。

大阪府養育費の履行確保等支援事業

この制度は先ほどご紹介した、離婚公正証書作成、
養育費保証制度を利用した場合その費用の補助を受けれる可能性があります。
(専門家へ依頼した料金は含まれていません。)

条件が当てはまれば
公正証書作成　上限額 43,000 円
養育費保証契約における保証料　上限額 50,000 円　の補助が受けれます。

各自治体により内容が異なりますので、
詳細は自治体のHPにてご確認ください。☟
大阪府（豊能町、能勢町、忠岡町、太子町、河南町、千早赤阪村、熊取町、田尻町、岬町）
吹田市　茨木市　豊中市　富田林市　大阪狭山市　八尾市　柏原市　東大阪市　枚方市　
河内長野市　寝屋川市　四條畷市　


当事務所でも、離婚公正証書作成業務を取り扱っております。
繊細なお悩みも、親身になりご対応いたします。

争いがある場合は、男女問題を専門とする弁護士のご紹介も
可能ですのでお気軽にご相談ください。